2019-05-15 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
私が聞いているのは、要は、通貨発行権がある国が自国建て通貨で負債の返済不能に陥ることはないという主張があるわけですね、それについてはどうお考えなのかと聞いているわけです。つまりは、自国建て通貨で通貨発行権のある場合は返済不能になることはないと言う人はいるけれども、どう考えますかということを聞いて、その後の質問でＭＭＴに行こうと思っているんです。だから、私の質問通告、大分先に答弁されているんですよ。
私が聞いているのは、要は、通貨発行権がある国が自国建て通貨で負債の返済不能に陥ることはないという主張があるわけですね、それについてはどうお考えなのかと聞いているわけです。つまりは、自国建て通貨で通貨発行権のある場合は返済不能になることはないと言う人はいるけれども、どう考えますかということを聞いて、その後の質問でＭＭＴに行こうと思っているんです。だから、私の質問通告、大分先に答弁されているんですよ。
しかし、自国建て通貨を発行している限り、中央銀行は紙幣を刷れますから、だから破綻しないというのがＭＭＴだと私は思うわけですね。要するに、紙幣をどんどん発行するためには中央銀行は何か資産を買わなくちゃいけないんで、そのときに発行された国債を買ってお金をばらまいていくということだと思うんです。私も、それは、だからそういう意味で言うと、自国通貨建てで発行していれば財政は破綻しないです。
それは絶対に自国建て通貨で出している限りあり得ないんですが、問題は、金融機関に物すごいこれは経営的な圧迫を加えていると、経営を非常に困難ならしめているということなんです。 ですから、もしも銀行が破綻したら、これとんでもない、本当にこれは経済潰れます。しかし、そのときに日銀が恐らくお金を貸して助けるでしょう。
要するに、自国建て通貨でお金をどんどん出していけば政府は絶対破綻することがないと、こういうことを私何度も言ってきましたけれども、最近、いわゆるＭＭＴという、モダン・マネタリー・セオリーと言われるんですけど、ＭＭＴなんという名前ありますから、何かいかがわしいそういう金融理論のように言われますが、本質は、言っているのはここなんですよ。要するに、信用創造によって通貨は成り立っているんだと。
私が一番気にしているのは、国債をどんどん発行して国家が破綻する、それは、自国建て通貨でやっている限りそれはあり得ないんですが、そうじゃなくて、困るのは、国家はもちろん転覆しないんだけれども、国内で営業している金融機関、これだけ信用創造がなかなか賄い切れず、それから低金利でやっていますと、銀行の体力自身をかなり奪っていきますね。
民間の学者の方などたくさんおられますし、また、幾らでもお札を刷ればいいじゃないか、自国建て通貨は破綻をしないんだという説もあります。
財務省へはもう一問質問があったんですが、自国建て通貨は破綻しないという説に対して、果たして本当だろうかということをちょっと質疑したいと考えておりました。 幾らでもお金を刷れるというふうな物の考え方もありますが、この考え方は、歴史的に見ますと、結局、通貨の供給過多になってインフレに陥ってきたというのが歴史の教訓でございます。
しかし、これはちょっと話すると時間掛かってしまうんであれだけれども、菊池先生おっしゃっているように内国債で自国建て通貨でやっているんですから、これははなからいわゆるデフォルトになることなんてあり得ないわけですよ、これは。だから、そのあり得ないものをあり得るような形で説明してきた方がもうこれ問題なんですが、今はこの問題ちょっと横に置いておきます。
そうじゃなくて、ギリシャの問題を見ても分かるように、本当は、内国債で自国建て通貨でお金を出していて、しかもまだ、言っているように、預金超過が百四十兆円もある国でデフォルトなんかあるはずがないんです。ただ問題は、将来の国民の使えるお金を制限することになっちゃうから、その話はしなければなりませんよ。それはまさに何かといえば負担率どうするかという話なんですよ、まさに。
ところが、実際に我々、自国通貨のガイドラインとどうも混同されているようでありまして、ある特定の発行体に関しまして、政府に関しましてで、自国建てのシーリングでありますけれども、これは実際自国建ての通貨とは関係ないわけでありまして、今トリプルＡでありまして、自国建て通貨に関しましては。
ただし、これについては大蔵省の規制のもとにある日本の金融市場をもっと開放しないと、せっかく貿易自体を円建てにしてもそこはうまくいかないよと、こういう議論があったと思うんですけれども、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランス、ここら辺の先進国について自国建て通貨の貿易の割合、これはどのぐらいだというふうにおとらえになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
一つは、日本のいわゆるプラント等の長期延べ払い輸出の中で、外貨建ての取引の比率が非常に多うございまして、諸外国に比べましていわゆる自国建て通貨、日本で言えば円取引の比率というのが非常に低いために、為替変動というのは一般的に全部に起こる事故でございますので、事故が起こった場合に保険の運用として、つまり、保険料を幾ら取ったらいいかという問題とからんでまいりまして、この期間を短くすればするほど保険料が高くなるという
そこで、だいぶ前の国際金融制度についての答申、その骨子を申し上げますと、まず、これは主として本邦の為替銀行が海外に進出する場合についてだけ触れておりまして、その場合にはかなり高度な専門的知識を要するという前提をまず述べまして、その点は二点に分かれまして、一つは日本の場合におきましては自国建て通貨の取引が諸外国の場合に比べて著しく低いということ、それが第一点、それから第二点といたしましては、為替市場の